同性パートナーシップ・ネット
同性カップルの関係性に法的保障を求める全国ネットワークです。

婚姻の平等、地方自治体のパートナーシップ制度、事実婚に適用される保障を同性間にも求める等、性的指向に関わりなく誰もが尊重される社会をめざします。

 

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同性パートナーシップ・ネット共同代表が、国際会議でLGBT・同性婚運動の状況を討議

当団体共同代表の池田が、在日フランス大使館の招待で、10/21-22に台北で開かれた国際人権連盟(FIDH)の大会に参加し、「LGBT運動の課題と解決」と題されたパネルディスカッションにて日本のLGBT状況を説明し意見を述べました。日本でのLGBT権利獲得の困難さを説明すると共に、これまでの日本のコミュニティ活動の成果として下記を説明しました。


同性婚への道では、自治体パートナーシップ制度が導入自治体が27に上り、その合計人口は1800万人を越える。検討開始を加えれば合計人口は3600万人を越える。SOGI(性的指向・性自認)差別禁止法への道では職場のハラスメント総合法制にて、SOGIハラとアウティングの防止を盛り込む決議がなされた。

加えて、これからの同性婚実現に向けて、同性婚集団訴訟が本年2月に始まり、「Marriage For All Japan」の活動として、コミュニティが結集してロビー活動、広報活動等にて、活動を加速させていると、説明しました。


初代の国連SOGI(性的指向・性自認)独立エキスパートを務めたタイ人・ムンターボーン名誉教授が世界のLGBTが直面する課題を包括的に説明し、台湾代表のジョイス鄧氏が台湾の成功と課題を説明。ベルギーの元ブリュッセル地域議員のブルーノ・デリル氏は「たとえ社会の理解が進んでなくとも、政治家は変化をリードすべき存在と考えて、同性婚を推進してくれた国会議員がいた」と2003年の同性婚法制化への経緯を説明したのは、感動的でした。一方、ポーランドの弁護士エリザ・ルティノウスカ氏は、ポーランド政府が「LGBTや人権という、言葉の概念を操作して」反動的な政策を取ろうとしていると説明。大会全体でも、人権課題をレトリックや圧政で押しつぶす政府が多く存在する状況にどう対抗すべきかが、多く討議されました。


東京の台湾文化センターがこの大会の報告会を計画中で、12月5日又は6日のどちらかの午後となる模様。明治大学鈴木賢教授がモデレータを務め、共に大会に出席した難民、死刑廃止、女性問題等の専門家と池田が登壇します。日程が決定次第、続報申し上げますので、ご参加を是非ご検討ください。


国際人権連盟(FIDH)

https://www.fidh.org/en/(英語)

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際人権連盟 (ウィキペディア日本語)


台湾文化センター

https://jp.taiwan.culture.tw/

蔡総統も登壇、国際人権連盟の台北会議

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